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利用規約

最終更新日: 2026年9月7日

この利用規約（以下「本規約」）は、OY.AI 運営事務局（以下「運営者」）が提供する不動産管理サービス「OY.AI」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みください。

第1条（サービスの性質）

本サービスは不動産の管理情報を記録・整理するための補助ツールであり、法律、税務、会計に関する専門的な助言を提供するものではありません。重要な判断を行う際は、必ず税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。

本サービスにはデータ品質の可視化、証憑照合、財務台帳管理等の補助機能が含まれますが、これらは会計監査や法定帳簿の代替となるものではありません。

第2条（利用登録）

ユーザーは、メールアドレスとパスワードを登録することで本サービスを利用できます。登録情報は正確かつ最新の状態を保つ義務を負います。

第3条（AI機能に関する免責）

本サービスにはAI（人工知能）を活用した対話機能が含まれます。本サービスでは、Google Gemini、Anthropic Claude、Perplexity AI等、複数の外部AIサービスを利用しており、機能に応じて使用するAIモデルが異なります。AIによる応答やデータ操作について、以下の点をご了承ください。

• AIの応答はすべて自動生成されたものであり、常に正確であるとは限りません。生成された情報の正確性はユーザー自身でご確認ください。
• AIによるデータの登録・変更・削除は、ユーザーの指示に基づいて行われますが、意図しない操作が実行される可能性があります。
• AIが生成した収支計算、利回り計算、投資分析等の数値は参考値であり、その正確性を保証するものではありません。投資判断等の重要な意思決定にあたっては、必ず専門家にご相談ください。
• AIによるリサーチ機能で提示される市場情報・法規制情報等は、情報提供を目的としたものであり、その最新性・正確性を保証するものではありません。
• AIによる書類の読取り機能（管理報告書、通帳、青色申告決算書（不動産所得用）等の画像からのデータ抽出）は、画像の品質・書式等により抽出結果が不正確となる場合があります。AIが抽出したデータは自動的に登録されることはなく、ユーザーの確認・承認を経て登録されます。
• AIによる証憑照合の結果（一致・部分一致・不一致の判定およびAI照合の確信度）は参考情報であり、照合の正確性を保証するものではありません。
• 重要なデータ操作の前には、バックアップ機能をご利用ください。
• 利用する外部AIサービスは、サービスの改善に伴い変更される場合があります。書類読取り機能においても、外部AIサービスに画像データが送信されます（詳細はプライバシーポリシーをご参照ください）。

第4条（書類のAI読取りおよび一括登録）

ユーザーは、賃貸借契約書、管理報告書、通帳明細、青色申告決算書（不動産所得用）、保険証書、ローン返済表等の書類の画像をアップロードし、AIによるデータの自動抽出および一括登録を行うことができます。

• アップロードされた書類画像は、データ抽出のために外部AIサービス（Google Gemini、Anthropic Claude等）に送信されます。送信はHTTPSによる暗号化通信で行われ、送信されたデータは応答生成にのみ使用され、AIのモデル学習には使用されません。
• 本条の機能により送信される書類に第三者の個人情報が含まれる場合の取扱いは、第8条の2第2項および第3項に定めるとおりとします。
• AIが抽出したデータは、ユーザーの確認・承認を経て登録されます。自動的に登録されることはありません。ユーザーは、登録前に抽出データの内容を確認する義務を負います。
• アップロードされた書類画像は、本サービスのストレージに保管されます。書類画像に含まれる個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーに定める通りとします。

第5条（データ確度および条件付き追加機能）

本サービスは、物件に蓄積されたデータの網羅性、鮮度、証憑による裏付けの充実度を数値化した「データ確度」（以下「スコア」）を算出します。スコアは0から100の範囲で算出され、A（80〜100）、B（60〜79）、C（40〜59）、D（0〜39）のグレードに分類されます。

• スコアの算出基準（各評価項目の配点、重み付け、閾値等）は、本サービスのヘルプページにおいて公開します。
• 本サービスでは、一定のスコアに達した物件に対して追加機能（以下「条件付き追加機能」）を提供する場合があります。条件付き追加機能は基本サービスに含まれない付加的な機能であり、スコアが閾値を下回る場合であっても、基本サービスの利用が制限されることはありません。条件付き追加機能の内容および必要なスコアの閾値は、本サービスのヘルプページにおいて公開します。
• 運営者は、サービスの改善その他の理由により、スコアの算出基準または条件付き追加機能の閾値を変更することがあります。この変更について、ユーザーの個別の同意は要しません。
• 算出基準または閾値の変更により、従前利用可能であった条件付き追加機能が利用できなくなる場合があります。運営者は、当該変更によりユーザーに生じた不利益について一切の責任を負いません。
• スコアは月次で記録・保存され、ユーザーは自己の物件のスコア履歴を閲覧することができます。

第6条（不変財務台帳）

本サービスは、物件の財務データを追記専用の台帳（以下「不変財務台帳」）に記録します。不変財務台帳について、以下の事項を定めます。

• 不変財務台帳に記録されたデータは、運営者を含む何人も変更または削除することができません。
• 不変財務台帳の記録に誤りがあった場合、元の記録を変更するのではなく、訂正を示す新たな記録を追記することにより対応します。元の記録と訂正記録の両方が保持されます。
• 不変財務台帳の各記録にはハッシュ値が付与され、前の記録のハッシュ値と連鎖する構造により、データの改ざんを検知する仕組みを備えます。運営者は、記録全体を要約した検証用のチェックポイントを生成することがあります。

第7条（データの検証）

本サービスでは、データの信頼性を以下の4段階で管理します。

• 自己申告: ユーザーが手動で入力したデータ
• 書類添付済み: 証憑書類が添付されたデータ
• 書類照合済み: AIにより証憑書類との照合が行われたデータ
• API照合済み: 外部APIにより照合されたデータ

各検証の結果（照合方法、一致・不一致のフィールド、信頼度等）は検証記録として保存されます。

検証レベルの判定はデータ管理の補助を目的とするものであり、データの正確性、真実性または法的な証明力を保証するものではありません。特にAIによる証憑照合は、画像品質その他の要因により誤判定が生じる可能性があります。

第8条（データの取扱い・第三者提供・広告）

ユーザーは、本サービスの利用を開始した時点で、本条に定めるデータの取扱いに同意したものとみなされます。

• ユーザーが入力したデータの所有権はユーザーに帰属します。
• 運営者は、蓄積された物件の稼働・修繕データ等を、以下の目的で利用できるものとします。
  • 本サービスの機能提供、改善および障害対応
  • 個人を特定できない統計データとしてのサービス改善および関連事業の開発
• 運営者は、将来的に以下の機能を提供する場合があります。これらの機能は、提供開始時にサービス内またはメールにより事前に告知します。
  • 本サービスに関連して運営者が提供する事業（不動産に関する情報仲介、マッチング支援、金融機関との連携等を含みますがこれに限りません）における、第三者への運用実績データ（個人を特定できる情報を除く定量データに限ります）の提供
  • 本サービス内における第三者の広告の掲載、および個人を特定しない範囲でのユーザーの利用状況や属性情報を用いた広告配信の最適化
• 前項の機能が提供される場合、提供されるデータは物件の運用実績（空室率、修繕履歴、キャッシュフロー等）の定量的データに限られます。運営者は、第8条の2第3項のとおり、第三者の個人情報を本項の提供の対象に含めません。個人を特定できる情報は提供の対象外です。
• ユーザーは、第三者へのデータ提供または広告のパーソナライズを希望しない場合、アプリ内の設定画面またはサポートへの連絡により、あらかじめオプトアウト（停止）を設定することができます。上記の機能が提供開始された際、オプトアウトを設定済みのユーザーに対しては当該機能は適用されません。ただし、一部の機能は第三者へのデータ提供を前提として設計されるため、オプトアウトした場合には当該機能の利用が制限または停止されます。また、広告のオプトアウトの場合は、パーソナライズされない広告が代わりに表示されます。
• 運営者は、サービスの基本機能の提供ならびに障害対応に必要な範囲でのみデータにアクセスします。
• データのバックアップはユーザー自身の責任で行ってください。運営者はデータの消失について責任を負いません。

第8条の2（第三者の個人情報）

1. （原則） 運営者は、ユーザーが本サービスに記録・保存したデータに含まれる、ユーザー以外の第三者の個人情報を取り扱いません。運営者は、当該情報について、ユーザーおよびその許諾を受けた者以外がアクセスできないよう、アクセス制御等の技術的措置を講じます。
2. （例外：書類の読み取りおよび保管に限った委託） 前項にかかわらず、ユーザーが第4条に定める書類のAI読取り機能を利用する場合に限り、運営者は、同機能の提供および当該書類をユーザーの記録として保管することのために必要な範囲で、ユーザーの委託を受けて、当該書類に含まれる第三者の個人情報を取り扱います。この場合、運営者は、当該書類の画像を外部のAIサービスに送信してデータの抽出を行い、当該書類および抽出されたデータを、ユーザーが削除するまで運営者の管理する設備に保管します。送信先はプライバシーポリシーに定めるとおりです。本サービスにおいて書類をアップロードする機能は、現在、いずれもAI読取り機能を伴います。
3. （目的外利用の禁止） 運営者は、前項により取り扱う第三者の個人情報を、同項の機能の提供以外の目的で利用、加工、複写または複製しません。統計データの作成、機能改善の分析、第三者提供および広告配信（第8条）の対象にも含めません。
4. （委託の範囲外） AIチャット機能（秘書モード）、分析機能およびリサーチ機能は、前2項の委託の対象に含まれません。ユーザーは、これらの機能において、第三者の個人情報（氏名、電話番号、メールアドレス、口座番号等）を入力し、またはこれらの情報が記載されたファイルを添付しないものとします。運営者は、これらの機能から外部のAIサービスへ送信される前に、当該情報を検出して伏字化し、または送信を中止する仕組みをサーバ側に設けています。ただし、この検出は文字列の形に基づく機械的なものであり、完全ではありません。また、これらの機能に添付されたファイルについては、運営者のサーバがその内容を文字として読み取れた場合に限り同様に検出を行い、検出したときは送信を中止します。読み取れるかどうかは、ファイルの形式のほか、文字コードやファイルの大きさ等によって決まります。読み取れなかったファイルの内容は、理由を問わず検出の対象になりません。画像ファイルやPDFのように内容が文字データとして保存されていない形式のファイルは、いずれの場合も読み取りを行いません。
5. （継承・譲渡） 第9条の譲渡機能により譲渡先ユーザーへ引き継がれるデータのうち、物件・部屋の固定情報、収支履歴、修繕履歴、稼働実績、不変財務台帳の記録、データ確度の履歴および検証記録については、入居者その他の居住者に関する情報（氏名、連絡先等）が含まれる場合があります。
   ユーザーがアップロードした書類については、当該書類が物件の権利関係および収支を証する証憑としての性質を有し、記載内容を改変すると証憑としての価値が失われるため、運営者は、記載された情報を改変せずに譲渡先ユーザーへ引き継ぎます。賃貸借契約書等には入居者の氏名が記載されている場合があります。
   これらの引継ぎは、いずれも物件の譲渡に伴う賃貸事業の承継に伴うものであり、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号に定める事業の承継に伴う個人データの提供に当たります。譲渡先ユーザーは、引き継いだデータおよび書類に記載された第三者の個人情報を、譲渡前の利用目的の範囲内（物件の賃貸管理）においてのみ利用するものとします（同法第18条第2項）。
6. （取り扱わない書類） 第2項にかかわらず、運営者は、次に掲げる書類を取り扱いません。
   (1) 入居審査書類その他の要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第3項）が記録された書類
   (2) 個人番号（マイナンバー）その他の特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第9項）が記載された書類。同法第20条は、同法第19条各号に該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集し、または保管することを禁じています。運営者にとっては、ユーザー本人の個人番号も同条にいう他人の個人番号に当たります。確定申告書、源泉徴収票（税務署または市区町村へ提出するもの）、支払調書、給与支払報告書、扶養控除等申告書、個人番号カードその他の本人確認書類等がこれに該当する場合があります。
   運営者がこれらの書類を機械的に検出する仕組みは、書類のAI読取り機能におけるファイル名の確認、およびAIチャット機能に添付されたファイルのうち内容を文字として読み取れるものの確認にとどまり、書類の画像その他内容を文字として読み取れないファイルに記載された内容には及びません。運営者がユーザーに個人番号の記載がないことの確認を求める場合、当該確認はユーザーによる事実の表明であり、前記の禁止を解除するものではありません。運営者は、これらの書類がアップロードされたことを知ったときは、速やかに当該書類を削除し、またはユーザーに削除を求めます。
7. （外国にある事業者による処理） 第2項により送信される書類の画像は、日本国外に所在する事業者が運営するAIサービスにおいて処理される場合があります。

第9条（データの譲渡）

ユーザーは、本サービスの譲渡機能を利用して、自己が管理する物件のデータを他のユーザーに移行させることができます。データの譲渡は、譲渡元ユーザーによる譲渡操作および譲渡先ユーザーによる承諾をもって成立します。

• 譲渡の対象となるデータは、①物件・部屋の固定情報、収支履歴、修繕履歴、稼働実績、不変財務台帳の記録、データ確度の履歴および検証記録（定量的データ）、ならびに②ユーザーがアップロードした物件関連書類です。
  ①については、第8条の2第5項のとおり、入居者その他の居住者に関する情報（氏名、連絡先等）が含まれる場合があります。
  ②については、書類が証憑としての性質を有するため、運営者は記載された情報を改変せずに引き継ぎます。賃貸借契約書等には入居者の氏名が記載されている場合があります。
  ①②のいずれについても、これは物件の譲渡に伴う賃貸事業の承継に伴うものであり、譲渡先ユーザーは、引き継いだ情報を物件の賃貸管理の目的の範囲内でのみ利用するものとします。
• 譲渡元ユーザー自身の個人情報（氏名等）がアップロード書類に含まれている場合、当該書類も譲渡対象に含まれます。譲渡元ユーザーは、譲渡操作時の確認画面においてこの点に同意したうえで譲渡を実行するものとします。譲渡前に引き継ぎたくない書類がある場合、ユーザーは事前に当該書類を削除することができます。
• 譲渡が成立した場合、譲渡元ユーザーは譲渡日から7年間に限り、自己の所有期間に係るデータを閲覧（読取り専用）することができます。7年経過後、閲覧権限は自動的に失効します。
• 譲渡元ユーザーが閲覧するデータと譲渡先ユーザーが管理するデータは同一のデータであり、複製ではありません。譲渡先ユーザーによるデータの更新は、譲渡元ユーザーの閲覧範囲（自己の所有期間のデータ）に影響を与えません。
• 譲渡元ユーザーがアカウントを削除した場合であっても、譲渡済みの物件データは影響を受けず、引き続き本サービス内に保持されます。反対に、譲渡先ユーザーがアカウントを削除した場合、譲渡元ユーザーの閲覧権限はデータの消去に伴い終了します。

第9条の2（DD資料の出力）

ユーザーは、本サービスのDD資料（デューデリジェンス資料）出力機能を利用して、自己が管理する物件の記録を、PDF、CSVその他の形式のファイルとして出力することができます（これらを一つのファイルにまとめた形式で出力する場合を含みます）。

• DD資料は、本サービスに記録されたデータを集計し、書面の形式に整えたものです。ユーザーがアップロードした書類の実ファイルは含まれません。
• 出力された資料を第三者に提供するかどうか、およびその提供先は、ユーザーが決定します。運営者は、出力された資料を第三者へ提供しません。
• ユーザーが出力された資料を第三者に提供する場合、当該提供は、ユーザーを提供元とする個人データの提供に当たる場合があります。不動産の売買に付随して、当該不動産の管理に必要な範囲で購入希望者へ提供する場合については、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号に基づく提供と評価される旨の見解が、個人情報保護委員会により公表されています。この場合、ユーザーは、提供先との間で、個人データの利用目的および取扱方法、漏えい等が発生した場合の措置、交渉が不調となった場合の措置等について、必要な取決めを行うものとします。

第9条の3（共有機能）

ユーザーは、次の2つの方法により、自己が管理する物件の記録を第三者に共有することができます。共有を行うかどうか、その方法、相手方および与える権限は、ユーザーが決定します。

1. （招待による共有） ユーザーは、本サービスのアカウントを有する者を物件ごとに招待し、閲覧または編集の権限を与えることができます。この権限に期限は設けられておらず、ユーザーが解除するまで継続します。招待を受けた者には、当該物件について本サービスに記録された情報が提供され、これには物件の取得価格、借入の条件ならびに入居者その他の居住者の氏名および連絡先が含まれます。ただし、ユーザーがアップロードした書類の実ファイルは含まれません（第3項）。編集の権限を与えた場合、招待を受けた者は、当該物件について、部屋、稼働状況、収支、借入、設備、修繕および書類の記録を追加し、変更し、または削除することができます。
2. （閲覧リンク） ユーザーは、閲覧専用のリンクを発行することができます。リンクを知る者は、本サービスのアカウントを有しなくても閲覧することができます。リンクの有効期間は発行時にユーザーが選択し、ユーザーはいつでも無効化することができます。
3. （閲覧リンクで共有される情報の範囲） 第2項の閲覧リンクにより第三者が閲覧できるのは、物件および部屋の基本情報、稼働状況、修繕の履歴、管理の状況ならびに収支の集計に関する情報に限られます。ユーザーが当該物件を取得した価格、これに基づいて算出される利回り、借入の条件その他ユーザー自身の資金調達に関する情報、および資産の登録から自動計算される減価償却費の額は、閲覧の対象に含まれません。ユーザーがアップロードした書類の実ファイルは、いずれの方法によっても第三者に閲覧されません。入居者その他の居住者の氏名および連絡先は、これらを記録する項目からは閲覧の対象に含まれません。ただし、修繕の内容その他ユーザーが自由に記述する項目に第三者に関する情報が記載されている場合、当該記述はそのまま閲覧の対象となります。
4. （全物件を対象とする閲覧リンク） 閲覧リンクのうちユーザーが管理する物件の全体を対象とするものは、その有効期間中、リンクの発行後にユーザーが新たに登録した物件も対象に含みます。発行時点の内容を固定するものではありません。
5. （閲覧の記録） 運営者は、閲覧リンクによる閲覧の記録を取得していません。そのため、ユーザーおよび運営者は、当該リンクが誰により何回閲覧されたかを確認することができません。
6. （利用目的の制限） 共有を受けた者は、閲覧した情報を、当該物件の賃貸管理または取引の検討の目的の範囲内においてのみ利用するものとします。
7. （提供元） 共有により第三者が個人データを閲覧する場合、当該提供は、ユーザーを提供元とするものです。運営者は、ユーザーの指示に基づき、閲覧のための機能を提供します。
8. （招待を受けた者による違反） 招待を受けた者が本規約に違反した場合、ユーザーが本規約に違反したものとみなします。第8条の2および第11条の定めは、招待を受けた者が編集の権限に基づいて行う入力、アップロードその他の行為についても、同様に適用されます。

第10条（料金体系・棟数月額プラン）

本サービスは、無料プラン（Free）と有料プラン（Paid）の2階層で提供されます。料金は本サービスに登録した物件数に連動し、別途料金ページに定める通りとします。有料プランの契約は月単位の自動更新とし、ユーザーはいつでも解約できます。解約後も契約期間の終了時まではサービスをご利用いただけます。

• 本サービスに登録した物件数が3棟以上となった場合、自動的に有料プランへの切替え案内が表示されます。ユーザーが切替えに同意しなかった場合、3棟目以降の物件登録は制限されます。
• 登録物件数が2棟以下のユーザーであっても、最低料金（運営者の定める金額。料金ページに記載）を支払うことにより有料プランを利用することができます。
• 有料プランの月額料金は、登録物件数に連動して変動します。物件数が増加した場合は次回の請求から新料金が適用され、減少した場合も同様に翌月以降に反映されます。
• 解約後にユーザーが Free プランに復帰しても、過去に購入したポイントは有効期限内であれば引き続き利用できます。
• 有料プランには、月次配布ポイントを増量する「ポイントブーストオプション」および証憑書類の保管容量を拡張する「ストレージ拡張オプション」を追加契約できます。各オプションの料金および内容は料金ページに定める通りとし、サブスクリプションと同時に月額課金されます。
• iOS・Android アプリ経由で契約する場合、Apple・Google のプラットフォーム手数料を含む別途の料金体系が適用されます。プラットフォーム別の料金は各アプリストアの購入画面および料金ページに記載します。

運営者は、有料プランの料金（オプション料金を含みます）を改定する場合、改定日の30日前までにサービス内の通知またはメールにより告知します。改定後の料金は、告知後に到来する次回の契約更新日から適用され、現在の契約期間中は従前の料金が適用されます。料金の改定に同意しない場合、ユーザーは契約更新日までに解約することで、改定後の料金の適用を受けることなくサービスを終了できます。

第10条の2（ポイント制度）

本サービスは、AIチャット機能等で消費するための、本サービス内でのみ利用できる前払式のポイント（以下「ポイント」または「pt」）を提供します。ポイントの種類および取扱いは以下の通りです。

• ウェルカムポイント: アカウント作成時に生涯1回限り付与されます。付与日から30日間有効で、期限経過後は失効します。
• 月次配布ポイント: 棟数およびプランに応じて毎月付与されます。当月末23時59分（日本標準時）に失効し、繰越はありません。
• 購入ポイント: ユーザーがポイントパックを購入することで取得します。購入日から180日間有効とし、資金決済法の適用除外要件（発行日から6ヶ月内の使用期限）を満たすよう180日間の有効期限を設定しています。期限経過後は失効します。

ポイントの消費順序は、ウェルカムポイント、月次配布ポイント、購入ポイント（古い購入分から順）の順とします。

• ポイントは本サービス内でのみ利用可能であり、現金との交換、譲渡、相続、合算等は認められません。
• 未使用ポイントの払い戻しは原則として行いません。
• 運営者は、ポイントの単価、消費レート、配布数、有効期限等を変更することがあります。重要な変更については30日前までに告知します。
• ポイント残高は、ユーザー画面上で常時確認することができます。
• サービス終了時の払い戻しについては、第10条の3に定めます。

第10条の3（サービス終了時のポイント払戻し）

運営者がやむを得ず本サービスを終了する場合、購入ポイントの未使用残高について以下の通り対応します。

• 運営者は、サービス終了の60日前までにメールおよびサービス内通知により告知します。
• 告知日から60日間を払戻申請期間とし、ユーザーは指定の申請窓口を通じて未使用購入ポイントの払戻しを請求することができます。
• 払戻額は、各購入ポイントの加重平均購入単価に未使用残高を乗じた金額とし、銀行振込にて支払います。振込手数料は運営者が負担します。
• 払戻申請期間を経過した未申請の購入ポイントについては、払戻しの対象となりません。
• ウェルカムポイントおよび月次配布ポイントは払戻しの対象外です。

第10条の4（サポート方針）

• 機能の使い方、用語の説明、エラーメッセージの意味、データの見方、料金や退会に関する質問等は、サービス内のAIアシスタントが一次対応します。AIアシスタントによる一次サポートには、プランごとに月次無料利用枠（無料プラン10回／有料プラン30回）を設けます。無料枠の範囲内ではポイントを消費しません。無料枠を超えた利用については、追加質問1回につき1ポイントを消費します。
• バグ報告、決済問題、データ消失等の重大な問題については、問い合わせフォームを通じてご連絡いただけます。これらについても運営者は最善を尽くしますが、対応時間および解決を保証するものではありません。
• ユーザーは、本サービスの利用を開始した時点で、本条に定めるサポート方針に同意したものとみなされます。

第11条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 不正アクセス、サーバーへの過度な負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 他のユーザーの情報を不正に取得する行為
• 本サービスを逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
• 自動化されたスクリプト等により大量のリクエストを送信する行為
• 本サービスを第三者に再販売・再配布する行為
• 同一人物が複数のアカウントを作成する行為（多重アカウント）
• アカウントを第三者と共有し、または第三者に貸与・譲渡する行為。ただし、本サービスの共有招待機能を通じて正式に共有することは、本号の禁止対象に含まれません。
• 正規ユーザー以外の第三者に対する代行入力・代行管理を業として行う行為。ただし、税理士、コンサルタント等が依頼者から共有招待を受けて操作することは、本号の禁止対象に含まれません。
• ウェルカムポイントその他の特典を不正に取得する目的で、退会後に同一の電話番号、メールアドレス、決済手段等で再登録する行為
• ポイント残高、スコア（データ確度）、課金記録その他のデータの不正な改ざんを試みる行為
• 不変財務台帳の改ざんを試みる行為、またはハッシュチェーンの整合性を意図的に損なう行為
• 入居審査書類その他の要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第3項）が記録された書類、または個人番号（マイナンバー）等の特定個人情報が記載された書類のアップロード行為

ユーザーが第8条の2第4項に反してAIチャット機能等に第三者の個人情報を入力し、または本条に反して要配慮個人情報もしくは特定個人情報が記録された書類をアップロードした場合、運営者は、本規約および法令に従って対応し、必要と判断したときは当該情報を削除することができます。当該入力またはアップロードにより第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の費用と責任で解決するものとし、運営者に損害が生じた場合はこれを賠償する義務を負います。

第12条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、現在および将来にわたって、以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。

• 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）であること
• 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いて運営者の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為を行うこと

第13条（サービスの変更・中断・終了）

運営者は、以下の場合にサービスの全部または一部を変更、中断、または終了することがあります。

• システムの保守・更新を行う場合
• 天災、障害等によりサービスの提供が困難な場合
• 運営者がサービスの継続が困難と判断した場合

サービス終了の場合は、可能な限り事前に通知し、ユーザーがデータをエクスポートできる期間を設けます。

第14条（利用停止およびアカウント削除）

運営者は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の催告なくサービスの利用を停止し、またはアカウントを削除することができます。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 有料プランの料金の支払いを怠り、支払期日から30日を経過してもなお支払いが行われない場合
• 第12条（反社会的勢力の排除）に該当することが判明した場合
• 登録情報に虚偽の内容があることが判明した場合
• その他、運営者がサービスの提供を継続することが適当でないと判断した場合

運営者は、利用停止を行う場合、緊急性を要する場合を除き、停止の30日前までにメールにより通知し、ユーザーがデータをエクスポートできる期間を設けます。通知期間の経過後、ユーザーに紐づくデータは削除されます。ただし、不変財務台帳の記録および譲渡機能により他のユーザーに譲渡済みの物件データについては、削除の対象外とします。

ユーザーは、本条に基づく利用停止またはアカウント凍結について、運営者のメール（oyai.support@gmail.com）に連絡することにより、理由の開示を求め、または異議を申し立てることができます。運営者は、異議の内容を確認し、合理的な期間内に対応の可否を回答するよう努めます。

運営者は、本条に基づく利用停止またはアカウント削除によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条（免責事項）

• 本サービスの利用により生じた損害（データの消失、誤った収支計算に基づく判断、AIの誤操作による影響等を含みますがこれに限りません）について、運営者は一切の責任を負いません。
• 本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザー自身の費用と責任で解決するものとします。
• データ確度の算出結果、検証レベルの判定、AIによる証憑照合結果に基づいてユーザーまたは第三者が行った判断について、運営者は一切の責任を負いません。
• 条件付き追加機能の利用可否の変動（データ確度の変動または閾値の変更による）によりユーザーに生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。
• 不変財務台帳の技術的な障害（ハッシュチェーンの破損、チェックポイントの欠落等）が発生した場合、運営者の責任は合理的な範囲での復旧努力に限られます。
• DD資料（デューデリジェンス資料）の出力内容は参考情報であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、DD資料は、物件の収益性、資産価値または投資判断の適否を評価するものではありません。金融機関への提出その他の用途に使用する場合は、ユーザー自身の責任で内容を確認してください。DD資料に第三者の情報が含まれる場合の取扱いは、第9条の2に定めるとおりです。
• 本サービスの積算評価機能では、国土交通省「不動産情報ライブラリ」APIから取得した地価公示・地価調査データを利用しています。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。本サービスは当該API利用者として運営者が開発・運営するものであり、提供データに基づく情報の表示およびこれに関連して生じた損害について、運営者が責任を負うものとし、国土交通省は責任を負いません。
• 本サービスが「路線価相当の参考値」として表示する数値は、地価公示価格に係数0.8を乗じた当アプリ独自の加工値であり、国税庁が公表する正式な相続税路線価ではありません。相続税申告その他の正式な手続きには使用しないでください。
• 住所から緯度経度への変換には国土地理院のアドレスサーチAPIを利用しています。変換結果の正確性は保証されません。

本規約における免責の定めにかかわらず、運営者の故意または重過失により生じた損害については、運営者は責任を負います。また、消費者契約法その他の強行法規により本規約の免責が制限される場合、当該法令の定めに従います。運営者が損害賠償責任を負う場合であっても（運営者の故意または重過失による場合を除く）、その範囲は現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、賠償額の上限は当該ユーザーが直近12ヶ月間に運営者に支払った利用料金の総額とします。

第16条（規約の変更）

運営者は、本規約の変更が必要と判断した場合、変更後の規約の内容および効力発生日を定め、効力発生日までにサービス内の表示またはメールにより周知します。変更が民法第548条の4の要件を満たす場合、変更後の規約は効力発生日から適用されます。

第17条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠するものとします。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

OY.AI 運営事務局
メール: oyai.support@gmail.com